早めの相談で再出発!
法人破産に詳しく
信頼できる大阪の弁護士事務所
     

債権者からの取り立ては、弁護士に破産手続きの依頼を行うことでストップできます。「家族や従業員のことを考えると夜も眠れない」という経営者の方こそ、早めに弁護士事務所に相談して、新たな人生をスタートしましょう。

公開日: |更新日:

破産手続きは自分でできるのか

破産手続きは自分でできるのか

自分でもできるが難易度は高い

破産手続きは、制度上は自分でもできなくはありません。しかし、2つの点において、弁護士に依頼することをおすすめします。

一つ目は、費用面です。自分で手続きを行う場合、「少額管財」が利用できません。少額管財とは、裁判所に収める「予納金」が少額かつ、手続きも簡易的に行える方法で、個人事業主や中小企業の場合に多く適用されます。少額管財として扱われるには、弁護士による申立てが必須条件であることがポイントです。自分で行う場合は「通常管財」を利用することになりますが、こちらの費用は少額管財で裁判所に支払う費用の倍以上かかることに注意が必要です。また、手続きも複雑になり、時間も多くかかってしまうというデメリットもあります。

二つ目は、準備自体が容易でないことです。多くの経営者にとって初めてとなる破産の手続きは、右も左もわからないだけでなく、法律用語などの知識も必要です。不備が見つかれば、その都度書類を訂正しなければなりません。また、書類の内容が適正でない場合、利害関係者や裁判所から不信感を抱かれたり、場合によっては意図せず厳しい処分を受けたりすることもあります。気持ちよく人生の再スタートを切るためにも、破産実務に精通している弁護士にお任せしましょう。

弁護士事務所を選ぶ
ポイント

破産を考えているけれどなかなか踏ん切りがつかずに二の足を踏んでいる経営者の方は、できるだけ早く弁護士の元へ相談に行くことをおすすめします。営業を続けることで債務が増えると、費用面で弁護士への依頼ができなくなってしまうからです。すでに費用面で心配であれば、まずは無料相談に応じてくれる弁護士事務所へ足を運んでみましょう。ここでは、破産手続きの相談で弁護士事務所を選ぶポイントを3つ紹介します。

無料相談に対応

無料相談に対応

破産は何度も経験することではないため、知識がないのは当たり前です。小さなことでも親身になって相談に応じてくれる、とにかく何でも質問に答えてくれる弁護士事務所を選びましょう。特に「何度でも無料相談」に乗ってくれる弁護士であれば、費用を気にする必要もないので安心です。

実績を確認

実績を確認

弁護士にもそれぞれ得意・不得意な分野があります。法人破産の実績豊富な弁護士であれば、破産から立ち直った経営者のケースを多く知っていることが強みです。そのような事務所であれば破産後の再スタートに関する有益なアドバイスももらえるため、破産手続きサポートの実績がある弁護士事務所を探しましょう。

依頼人の評判・口コミを確認

依頼人の評判・
口コミを確認

いくら実績が多くても、依頼人に冷たい対応をする弁護士では不安になってしまいますよね。弁護士の人柄を知るためにも、公式HPなどに破産手続きを依頼した方の声が掲載されているか確認してみましょう。信頼できそうだと思ったら、電話をしてみて事務所の対応を見ることをおすすめします。

何度でも無料相談できる大阪の弁護士事務所

無料相談回数無制限の弁護士事務所2社はこちら

大阪で何度でも無料相談でき、法人破産の依頼ができる弁護士事務所は2つの弁護士事務所のみでした(※2021年1月時点)。何度でも無料相談可能な弁護士事務所なら、従業員への給料や保険の支払い、在庫処分の可否など分からないことを、時間をかけて相談することができます。ここでは、アクセスしやすい、最寄駅から近い順に法律事務所を掲載しています。

依頼者に寄り添った丁寧な対応
破産後の再スタートまで
誠実にサポート!
弁護士法人まこと・まこと法律事務所
引用元:弁護士法人まこと・まこと法律事務所公式サイト(https://567-316-742-makoto-law.work/)
土日相談
無料相談
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相談

まこと法律事務所

2013年〜2020年の7年間で、法人破産の相談・受任件数が300件以上(2021年3月調査時点、公式HPより)ある、弁護士法人まこと・まこと法律事務所。多くの経営者を見てきた経験から、破産者の気持ちに寄り沿った対応ができることが強みです。

また破産手続きはもちろん、破産後の人生設計やキャリア相談にも乗ってもらえるため、人生の再スタートをスムーズに行いたい方にとって心強いパートナーとなってくれるでしょう。相談は何度でも無料です。弁護士費用の分割払いにも対応してくれるため、破産費用が心配な方もまずは相談に行ってみましょう。

まこと法律事務所の口コミ・評判

すっきり再スタートができました!

資金繰りが苦しくて、従業員への給料支払いができなくなったときに、相談させていただき、助けていただきました。親身になってサポートしていただいたことですっきりと再スタートを切れました。本当に感謝しています。

引用元:弁護士法人まこと(https://567-316-742-makoto-law.work)
弁護士費用を分割にしていただき
助かりました

経営悪化により事業を整理しようと思ったのですが、初期費用すら手元にないのがネックでした。まこと法律事務所さんに相談すると分割払いに応じていただけたので、大変助かりました。自信をもってお勧めできます。経営者は孤独ですが、一人で悩まないでください。

引用元:弁護士法人まこと(https://567-316-742-makoto-law.work)

まこと法律事務所の参考費用

着手金 40万円~
当日見積もり
分割払い

弁護士法人まことの基本情報

事務所名
弁護士法人まこと/まこと法律事務所
代表弁護士
北村真一弁護士
所属弁護士会
大阪弁護士会
所在地
大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル3F
相談時間
10:00〜23:00(最終受付19時)
アクセス
京阪中之島線「なにわ橋駅」から徒歩3分

まこと法律事務所の最新情報

弁護士法人まこと・まこと
法律事務所の公式サイト口コミ
  • 大阪市 元イベント企画会社経営 Kさん(43)
    安心して相談できました。
    資金繰りが苦しくて、従業員への給料支払いができなくなったときに、相談させていただき、助けていただきました。
  • 生駒市 元飲食店経営 Fさん(33)
    分割払いが助かりました。
    経営悪化により事業を整理しようと思ったのですが、初期費用すら手元にないのがネックでした。まこと法律事務所さんに相談すると分割払いに応じていただけたので、大変助かりました。
  • 吹田市 元整骨院経営 Mさん(56)
    次のキャリアの相談にまで乗っていただきました。
    コロナの影響で経営していた整骨院を閉めるにいたって、破産手続きをお願いしました。

※公式サイトの情報より抜粋

弁護士法人まこと・まこと
法律事務所公式サイトの
新着情報

2021年11月現在、公式サイトの新着情報は掲載されていませんでした。

全国展開の大手法律事務所
専門チームが迅速にサポート!
ベリーベスト法律事務所
引用元:ベリーベスト法律事務所公式サイト(https://osaka.vbest.jp/)
土日相談
無料相談
オンライン
相談

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、幅広い法律問題を扱っている全国展開の事務所です。法人破産に関しては、破産問題に力を入れている弁護士チームが対応します。そのため、経験と実績に基づいた、よりハイレベルなサービスを提供してもらうことが可能です。

また、必要であれば他の分野の専門弁護士や、税理士や司法書士など他士業との連携もできることが強み。民事再生などの破産以外の選択肢も含めた、幅広い提案をしてもらえることが特徴です。

ベリーベスト法律事務所の口コミ・評判

ベリーベスト法律事務所の法人破産に関する口コミは見つかりませんでした。

ベリーベスト法律事務所の法人破産に関する口コミは見つかりませんでした。

ベリーベスト法律事務所の参考費用

着手金 44万円~(2021年10月時点、公式HPで確認ができません)
当日見積もり -
分割払い -

ベリーベスト法律事務所の基本情報

事務所名
ベリーベスト法律事務所 大阪オフィス
代表弁護士
比江島 槙弁護士
所属弁護士会
大阪弁護士会
所在地
大阪市北区堂島1-1-5 ザイマックス梅田新道ビル2F
相談時間
平日 10:00~18:00
アクセス
地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」から徒歩7分

ベリーベスト法律事務所の最新情報

ベリーベスト法律事務所の公式サイト口コミ
  • 2018年08月27日更新
    飲食店の閉店に伴う敷金返還請求を顧問弁護士の交渉により解決
    ご相談内容
    飲食店を経営するA社が、閉店するために、入居していた建物の賃貸借契約を解約する際に、敷金の返還について貸主との間に争いが生じました。

※公式サイトの情報より抜粋

ベリーベスト法律事務所
公式サイトの新着情報
  • 2021.09.01
    【注意】ベリーベスト法律事務所を装った迷惑行為に関するお知らせ一覧
    べリーベスト法律事務所、もしくはその所属弁護士を装った迷惑行為が報告されています。
    以下に注意喚起に関するお知らせをまとめておりますので、心当たりがある場合はご注意ください。
  • 2021.08.17
    【74期司法修習生/2021年度司法試験受験者(75期予定者)の方へ】事務所説明会を大阪オフィスにて開催しております。詳細は採用サイトをご覧ください。
  • 2021.04.13
    弁護士コラム「JASRACは音楽教室から著作物使用料を徴収できるのか? 知財高裁判決を解説」を更新しました
    令和3年3月18日、知財高裁において、音楽教室運営事業者と日本音楽著作権協会(以下JASRAC)の間の訴訟の控訴審判決が出ました。

※公式サイトの情報より抜粋

法人破産の相談ができる
その他の大阪の弁護士事務所

上記2つの事務所以外で、法人破産手続きに対応する大阪の弁護士事務所を20社まとめて紹介します。気になる事務所があれば詳細もチェックしてみてください。

上本町総合法律事務所

破産管財事件であれば40万円〜、個人事業主であれば50万円〜の着手金で対応しています(公式サイトには消費税についてに記載がありませんでした)。6回までの分割払いが可能です。

土日相談
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相談
所在地 大阪市天王寺区東高津町11-9 上本町ビル6F
アクセス 近鉄「大阪上本町駅」から徒歩1分

梅田総合法律事務所

破産申立代理人や破産管財人の経験をもつ弁護士が在籍しており、迅速かつ適切な対応ができることを強みとしています。

土日相談
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所在地 大阪市北区堂島1-1-5 ザイマックス梅田新道ビル12F
アクセス 大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋駅」から徒歩3分

梅田パートナーズ法律事務所

弁護士・経営コンサルタント双方の立場から、破産をはじめとした借金問題に広く対応している事務所です。

土日相談
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オンライン
相談
所在地 大阪府大阪市北区西天満4-6-4 堂島野村ビル2F
アクセス JR「大阪梅田駅」から徒歩10分

OSAKA ベーシック法律事務所

20年以上(2021年3月調査時点)の法人破産や個人破産の経験があり、生活再建も含めた相談が可能な弁護士事務所です。

土日相談
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所在地 大阪市中央区今橋4-3-6 淀屋橋NAOビル3F
アクセス 地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」から徒歩1分

大阪千里法律事務所

法人破産だけでなく、離婚問題の法律相談や案件依頼にも対応し、3年間で約1400件の相談実績(2012~2014)。

土日相談
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所在地 豊中市新千里東町1-2-4信用保証ビル7階
アクセス 大阪モノレール線「千里中央駅」から徒歩5分

大阪法律事務所

谷町九丁目駅よりすぐのアクセス良好な事務所です。借金や倒産に関する解決策を多く持ち合わせています。

土日相談
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所在地 大阪市中央区谷町9-3-7 中央谷町ビル2F
アクセス 地下鉄「谷町九丁目駅」から徒歩1分

片岸法律事務所

個人事務所のため、どの事件も弁護士が直接対応してくれます。親しみやすい雰囲気が伝わる弁護士先生です。

土日相談
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相談
所在地 大阪市東住吉区駒川3-12-5
アクセス 近鉄南大阪線「今川駅」から徒歩2分

咲くやこの花法律事務所

即日相談OKのスピード対応が特徴です。オンライン相談ができるため、全国から依頼を行うことができます。

土日相談
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相談
所在地 大阪市西区阿波座1-6-1 MID西本町ビル9F
アクセス 地下鉄御堂筋線「本町駅」から徒歩1分

弁護士法人i

経営者保証ガイドラインを活用し、自宅を残しながら破産手続きを行った事例を多くもつ弁護士事務所です。

土日相談
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相談
所在地 大阪府東大阪市長堂1-8-37 ヴェル・ノール布施5F
アクセス 近鉄大阪線「布施駅」から徒歩2分

弁護士法人なにわ共同法律事務所

設立から50年以上(2021年3月調査時点)の歴史を持つ実績と実力のある完全予約制の弁護士事務所。

土日相談
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相談
所在地 大阪市北区西天満2丁目3番15号 千都ビル2階
アクセス 地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」から徒歩7分

弁護士法人英明法律事務所

中小企業が円滑に事業を行えるよう支援する、泉州地域を中心とした地域密着の弁護士事務所です。

土日相談
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所在地 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43 あべのハルカス32F
アクセス JR・大阪市営地下鉄御堂筋線「天王寺」駅直通

弁護士法人ニューステージ

法人破産の取り組みに注力しており、飲食業や不動産業、製薬業などの法人破産対応の実績があります。

土日相談
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所在地 大阪府大阪市北区神山町1番7号 アーバネックス神山町ビル4階
アクセス 大阪市営地下鉄堺筋線「扇町駅」から徒歩5分

弁護士法人 みお綜合法律事務所

匿名チャットで気軽に相談可能な弁護士事務所です。債務整理の場合、相談は何度でも無料となっています。

土日相談
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所在地 大阪市北区梅田3-1-3 ノースゲートビル オフィスタワー14F
アクセス JR「大阪駅」直結

弁護士法人 村上・新村法律事務所

それぞれ得意分野を持つ4人の弁護士が在籍。他士業とも連携を取ったスムーズな解決を実現してくれます。

土日相談
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相談
所在地 大阪市北区西天満5-9-3 アールビル本館7F
アクセス 地下鉄谷町線・堺筋線「南森町駅」から徒歩5分

誠大阪法律事務所

中央省庁で法律職としての勤務経験を持つ代表弁護士が、高度な法的判断を含むサポートを行ってくれます。

土日相談
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所在地 大阪市北区西天満5-15-18 実業ビル4F
アクセス 地下鉄 堺筋線・谷町線「南森町駅」から徒歩5分

三木秀夫法律事務所

会社破産のほか、会社整理や事業再建にも対応しているため、少しだけ会社の将来が不安という場合でも相談可能です。

土日相談
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所在地 大阪市北区西天満4-9-12 リーガル西天満ビル601号室
アクセス JR 東西線「北新地駅」から徒歩4分

守口門真総合法律事務所

他士業事務所との連携で、ワンストップサービスを提供しています。借金問題に関する相談は初回無料です。

土日相談
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所在地 大阪府守口市寺内町2-7-27 ステーションゲート守口5F
アクセス 京阪電車「守口市駅」から徒歩1分

四ツ橋総合法律事務所

法人破産の相談実績が200件(2021年3月調査時点、公式HPより)以上ある事務所です。分割払いも選択できます。

土日相談
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所在地 大阪市西区京町堀1-4-22 肥後橋プラザビル2F
アクセス 地下鉄四つ橋線「肥後橋駅」から徒歩3分

ルート法律事務所

中小企業のための再生や破産サポートを専門的に行っています。中でも再建にこだわる弁護士事務所です。

土日相談
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相談
所在地 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館2F
アクセス 地下鉄谷町線・堺筋線「南森町駅」から徒歩5分

虎ノ門法律経済事務所 大阪支店

法人破産は最終手段として、多角的な視点から企業の現状を分析し、再建の為の救済方法を検討・対応を心掛けています。

土日相談
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所在地 大阪市北区西天満4-1-15 西天満内藤ビル3階
アクセス 地下鉄谷町線 東梅田駅 徒歩7分
地下鉄堺筋線 北浜駅 徒歩10分
地下鉄堺筋線 / 地下鉄谷町線 南森町駅 徒歩9分
地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 徒歩10分

川原総合法律事務所

1981年創設から約40年の実績を持つ川原総合法律事務所。破産業務は個人、企業問わず請け負い、大型企業倒産に関しての対応も行ったことがあります。

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所在地 大阪市北区西天満2-10-2 幸田ビル8階
アクセス 京阪・地下鉄御堂筋線淀屋橋駅1番出口より徒歩7分
京阪中之島線大江橋駅5番出口より徒歩約5分

弁護士法人泉総合法律事務所 大阪支店

速やかに開始する必要のある法人破産において、相談者の視点に立って解決に向けてサポートしてくれます。

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所在地 大阪府大阪市北区堂島2-1-27 桜橋千代田ビル10階
アクセス JR大阪駅、桜橋口改札から徒歩8分

中辻綜合法律事務所

迅速かつ丁寧な対応を心がけている事務所です。手続きなどの相談にも丁寧に対応することを心がけています。

土日相談
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所在地 大阪府大阪市中央区内平野町2丁目3番14号 ライオンズビル大手前1202号
アクセス 北浜駅から徒歩10分、天満橋駅から徒歩10分

大江橋法律事務所

大阪で弁護士事務所を設立以来、上海、東京、名古屋にも事務所を開設している大江橋法律事務所。企業法務の分野を中心の相談に応じてくれます。

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所在地 【大阪事務所】大阪府大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階
アクセス 大阪メトロ「肥後橋駅」(4番出口)より直結

匠総合法律事務所 大阪事務所

匠総合法律事務所 大阪事務所は、主に法律顧問契約を結んだ企業からの法律相談、訴訟対応、コンプライアンスなどの企業法務分野に対応している法律事務所です。

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所在地 大阪府大阪市中央区今橋2-3-16 MID今橋ビル8階
アクセス 大阪メトロ「北浜駅」より徒歩3分

弁護士法人穂高

破産管財人として、多くの企業の破産になどに携わってきた弁護士法人穂高。企業再生や倒産に関する知識・経験が豊富なので、適切なサポートを期待できます。

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所在地 大阪府大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル10F
アクセス 地下鉄「南森町駅」より徒歩7分

川端総合法律事務所

川端総合法律事務所は、債務整理を中心に、個人の借金問題や法人破産に強みを持つ弁護士事務所です。スピーディな対応が必要とされる分野で、力を発揮します。

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所在地 大阪府大阪市北区西天満6-7-4 大阪弁護士ビル801
アクセス 地下鉄「南森町駅」より徒歩8分

たちばな総合法律事務所

たちばな総合法律事務所は、廃業・破産手続きに力を入れています。負債整理をサポートし、交渉・手続きなどを代行して、経営者の生活再建を支えます。

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所在地 大阪府大阪市天王寺区上本町6-6-26 上六光陽ビル2階
アクセス 近鉄「大阪上本町駅」から徒歩1分

平野町綜合法律事務所

無料相談でも弁護士自身が対応し、専門的な知識や経験から解決策を提案。破産や債務整理の依頼は、着手時の初期費用なく分割払いの支払いにも対応しています。

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所在地 大阪府大阪市中央区平野町1丁目8番13号 平野町八千代ビル8階
アクセス 京阪本線「北浜駅」から徒歩2分

リーガルブレスD法律事務所

経営者としての経験を持つ代表弁護士による、法的観点から中小企業の経営問題を解決するためのアドバイスが魅力。大阪での法人破産だけでなくM&Aにも積極的に対応しており、企業にとって最も有利となる解決法へと導いてくれるでしょう。

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所在地 大阪市中央区久太郎町4-2-12 本町TDビル10階
アクセス 地下鉄御堂筋線・中央線「本町駅」15番出口から徒歩1分

弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所

代表弁護士が労務問題を多く取り扱った経験を持つ、弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所。迅速な手続きによって経営者への負担を最小限に抑える法人破産を実施する大阪の法律事務所です。本町駅から徒歩2分とアクセスも良好。

土日相談
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相談
所在地 大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目5-13 又一ビルディング
アクセス 大阪メトロ「本町駅」より徒歩約2分

ラポール綜合法律事務所

土日祝日、オンラインでの相談にも代表弁護士が対応してくれ法律事務所です。初回は60分無料なので、まずは気軽に相談できます。

土日相談
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相談
所在地 大阪市北区西天満1丁目2番5号大阪JAビル8階
アクセス 地下鉄堺筋線・京阪電車「北浜駅」徒歩3分(26番出口)
地下鉄堺筋線・谷町線「南森町駅」
JR東西線「大阪天満宮駅」徒歩9分(2番出口)

黒瀬法律事務所

初回30分無料、土日の相談にも対応している法律事務所です。弁護士歴20年以上の経験を持つ代表弁護士が、法人の抱える経営問題を解決へと導いてくれます。どのような解決をするべきなのかを踏まえ、最適なアドバイスが受けられます。

土日相談
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相談
所在地 大阪市北区西天満4-8-2北ビル本館 504号室
アクセス 地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅徒歩9分
京阪本線「淀屋橋」駅徒歩9分
京阪中之島線「大江橋」駅徒歩7分
JR東西線「北新地」駅徒歩9分
地下鉄谷町線「東梅田」駅徒歩10分
地下鉄谷町線「南森町」駅徒歩10分

入江・置田法律事務所

銀行勤務の経験を活かし、弁護士兼税理士が法務と税務の両面から企業に沿ったアドバイスをしている弁護士事務所です。十分な相談時間を確保し納得してから依頼してもらうために、初回は時間無制限の無料相談を受け付けています。

土日相談
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相談
所在地 大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックスビル411
アクセス 天王寺駅(JR・地下鉄)、阿倍野橋駅(近鉄)から徒歩3分

かける法律事務所

弁護士として培ってきた経験を活かし、個人・法人のさまざまな法律相談に対応している法律事務所です。課題が複雑化している現代において、どんなゴールがベストであるのかをしっかりと考え、適した解決方法を提案しています。

土日相談
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相談
所在地 大阪市中央区北浜2丁目5番23号 小寺プラザ6階
アクセス 京阪本線「淀屋橋駅」又は「北浜駅」
京阪出口20番又は21番出口から徒歩1分
地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」北改札 1番出口から徒歩5分
地下鉄堺筋線「北浜駅」北改札 2番出口から徒歩3分

弁護士法人 法律事務所ロイヤーズ・ハイ

所属弁護士は大阪南部・堺出身の弁護士が多く、地元大阪に密着した法律事務所です。多くの相談実績にもとづいて適した方針を即座に検討し、スピーディーな問題解決を行います。

土日相談
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相談
所在地 難波オフィス:大阪市浪速区難波中1-13-17 ナンバ辻本ビル4階
堺オフィス:堺市堺区三国ヶ丘御幸通1-2 ケンスイビル5階
アクセス 難波オフィス:南海「なんば」駅より徒歩1分
大阪市営地下鉄御堂筋線「なんば」駅より徒歩3分
JR「難波」駅より徒歩5分
近鉄「大阪難波」駅より徒歩5分
堺オフィス:南海「堺東」駅より徒歩3分

西村隆志法律事務所

西村隆志法律事務所は大阪で個人・法人問わず、幅広い法律問題に対応します。法人向けの清算では、法人破産と特別清算の2種類の清算方法を提案しているため、希望に応じた清算方法を選べるでしょう。

土日相談
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所在地 大阪市北区西天満2丁目6番8号 堂島ビルヂング501号
アクセス 京阪中之島線「大江橋駅」徒歩約3分
地下鉄御堂筋線・京阪「淀屋橋駅」徒歩約5分
JR「北新地駅」徒歩約10分
JR「大阪駅」徒歩約15分
阪急・阪神・地下鉄「梅田駅」徒歩約15分

田村綜合法律事務所

田村綜合法律事務所では、法人破産をはじめ法人向けの法律に関わるさまざまな内容に対応しているほか、個人の法律相談にも対応しています。全国の借金に困っている人に向けて、それぞれに適した解決方法を提案してくれる法律事務所です。

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所在地 大阪市中央区天満橋京町1-27ファラン天満橋5階53号室
アクセス 大阪市営地下鉄谷町線「天満橋」駅下車、徒歩1分

弁護士法人アルテ大阪事務所

弁護士法人アルテ大阪事務所は、企業法務をはじめとする中小企業の法律相談に対応している事務所です。阪神地域を中心に、気軽に相談ができ地域に密着した事務所として、土日祝日を問わず21時まで相談を受け付けています。

土日相談
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相談
所在地 大阪府大阪市北区大深町3-40
アクセス JR「大阪駅」・阪神本線「大阪梅田駅」徒歩5分

弁護士法人心

弁護士法人心大阪法人事務所は、全国各地で40名以上の弁護士・税理士兼弁護士がいる弁護士法人心の大阪支部です。家庭裁判所で調停員を務めた弁護士が中心の相続チームがあります。相続チームが集中的に相続業務を行い、多くの実績を積み重ねています。

土日相談
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所在地 大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル 30F
アクセス 大阪駅徒歩5分・北新地駅徒歩1分・東梅田駅徒歩2分

都島法律事務所

依頼者とのコミュニケーションを重視している法律事務所です。要望を把握したうえで具体的な提案を行うように心がけています。破産に関しては、書類の収集から裁判所との応対まで対応しています。

土日相談
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所在地 大阪府大阪市都島区内代町1-1-22イズミパートセブン 5階
アクセス 大阪メトロ谷町線「野江内代駅」徒歩3分
京阪本線「野江駅」徒歩8分
JRおおさか東線「野江駅」徒歩7分

弁護士法人西村総合法律事務所

弁護士法人西村総合法律事務所は、泉佐野市に事務所を構え、個人から法人まで幅広い事案の相談を受け付けています。法人破産は個人破産と比較してより複雑な手続きが必要になるケースが多いため、弁護士法人西村総合法律事務所では、これら複雑な手続きも一括して代行しています。

土日相談
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相談
所在地 大阪府泉佐野市下瓦屋4丁目1-1 西村ビル2F
アクセス 南海本線 井原里駅から徒歩1分/西村ビル裏に専用駐車場あり

弁護士法人オルビス

大阪市中央区に大阪事務所を構え、2007年から幅広い分野の法律相談に対応している法律事務所。企業法務も得意としており、法人破産に関しては法律と会社経営に精通した弁護士が残された複数の選択肢を提示し、妥当な解決を目指します。

土日相談
無料相談
オンライン
相談
所在地 大阪府大阪市中央区南船場1丁目16番10号 大阪岡本ビル5階(大阪事務所)
アクセス 地下鉄堺筋線・地下鉄長堀鶴見緑地線「長堀橋駅」1番出口から徒歩5分(大阪事務所)

弁護士法人ブライト

弁護士法人ブライトは、ITを最大限活用した合理的な方法で依頼者の利益を追求しています。倒産事件を専門に取り扱う倒産事件専門部があり、破産管財人として管財業務をしている弁護士も所属しているのが特徴です。経験に基づいた迅速なサポートができます。

土日
相談
無料相談
オンライン
相談
所在地 大阪市北区曽根崎2丁目6番6号コウヅキキャピタルウエスト12階
アクセス 地下鉄「東梅田」より徒歩3分

弁護士法人プロテクトスタンス

法人破産以外にも、法人・個人問わず幅広い問題を解決に導いてきた経験があります。全国各地に事務所を構え、スピーディーな対応が特徴です。

土日
相談
無料相談
オンライン
相談
所在地 大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル22F
アクセス 大阪市営地下鉄谷町線「東梅田駅」南改札口より徒歩1分
大阪市営地下鉄御堂筋線「梅田駅」南改札口より徒歩5分
JR各線「大阪駅」より徒歩8分

サード法律事務所

サード法律事務所の代表弁護士は、大手法律事務所で培ってきた経験をもとに、さまざまな法律相談に対応しています。法人破産の経験も多く、会社の状況を踏まえて適した方法で解決策を提案します。弁護士費用の分割支払いにも対応可能です。

土日
相談
無料相談
オンライン
相談
所在地 大阪府大阪市北区西天満6丁目7番4号 大阪弁護士ビル902号室
アクセス 大阪メトロ(堺筋線・谷町線)「南森町」駅から徒歩9分
JR東西線「大阪天満宮」駅から徒歩11分
JR東西線「北新地」駅から徒歩11分

弁護士法人アワーズ共同法律事務所

幅広いリーガルサービスを迅速に提供する法律事務所。2名の代表弁護士が得意分野を活かしながら解決をサポートしてくれます。

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所在地 西天満オフィス:大阪府大阪市北区西天満3丁目13番20号ASビル5階
東大阪オフィス:大阪府東大阪市永和2-1-1東大阪商工会議所会館内(3階306号室)
アクセス 西天満オフィス:市営地下鉄谷町線・堺筋線 南森町下車 徒歩5分
東大阪オフィス:近鉄 河内永和駅 徒歩1分

ひやま法律事務所

法人破産のみならず、さまざまな債務問題を早期解決へと導きます。夜間や土日の相談にも対応しており、初初回相談は30分無料で対応しています。

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所在地 大阪府大阪市北区東天満2丁目1-4 五高ビル7階701号
アクセス 公式サイトに記載なし

土佐堀通り法律事務所

借金・債務整理に豊富な実績を持つ代表弁護士をはじめとして、3名の弁護士が1つひとつの問題にしっかり向き合い、解決へと導きます。初回法律相談は30分まで無料、平日の夜間や土日・祝日なども事前予約で対応可能です。

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所在地 大阪府大阪市西区江戸堀1-15-27 アルテビル肥後橋5階
アクセス 大阪メトロ四つ橋線 「肥後橋」駅 徒歩1分
大阪メトロ御堂筋線 「淀屋橋」駅 徒歩7分
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大河法律事務所

債務整理の経験が豊富な弁護士が所属・対応。密な連絡を取り合いながら、スピーディーな解決が目指せる法律事務所です。

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アクセス 大阪市営地下鉄四つ橋線 「四ツ橋」駅より徒歩1分
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小原・古川法律特許事務所

グローバル化するさまざまな問題に対応できる、海外で経験を積んだ弁護士が在籍している法律事務所です。依頼者の利益を第一に、双方が納得できるように結論に導くことを得意としています。

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アクセス 大阪市営地下鉄堺筋線・谷町線の南森町駅1番出口より徒歩1分
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西横堀総合法律事務所

経営者様はもちろんのこと、ご家族の財産ができるだけ残せるように、そして手続き後も生活を送っていけるように、経営者様に寄り添った提案をしています。

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大阪市営地下鉄御堂筋線・淀屋橋駅より徒歩7分
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土生総合法律事務所

初回30分以内無料、以降30分5,500円で相談を受け付けています。事前予約をすることで土日や平日夜も対応可能です。法人破産の相談内容に応じて、専門家と連携しながら対応してくれます。

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所在地 〒590-0985 大阪府堺市堺区戎島町4丁45番地1 ポルタス・センタービル7階
アクセス 南海本線「堺駅」西口より徒歩1分

法人破産とは?

破産とは、負債が膨らみ返済できなくなったなどの場合に、残っている財産を可能な限り各債権者へ平等に分配するための、清算手続きのことです。法人の場合、破産を行うことで会社が消滅するとともに、すべての債務も消滅します。

ただし、これは免責制度による免責ではありません。個人(自然人)の場合、破産を行うと免責制度によって裁判所から免責が認められ、はじめて債務が帳消しになります(免責が認められない場合もあります)。

個人(自然人)は破産を行っても存在がなくなるわけではないため、債務をなくす手続きを行うまでは、借金がなくなることはないからです。

しかし、法人の場合は、破産によって会社自体が存在しなくなるため、自動的に債務も消滅することになります。これが、法人破産と個人(自然人)の破産の大きな違いといえます。

破産の条件

法人破産の場合、破産するための条件は「債務超過」もしくは「支払不能」のどちらかの状態になったときです。それぞれの意味を説明します。

債務超過

債務超過とは、破産法第16条1項に定められた「債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態」を指します。つまり、負債を返済できなくなってしまった状態のことです。ただし、一時的なものと判断された場合には債務超過とは評価されません。
※参照元サイト:e-Gov(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000075)

支払不能

支払不能とは、破産法第2条11項に定められた「債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態」です。長期的に支払いできないと判断された場合や、不渡りを出して銀行取引停止の処分を受けた際などに、このように判断されます。たとえ負債が大きくても、複数の観点からみて将来的に支払いができそうであれば、支払不能とは評価されないこともあります。
※参照元サイト:e-Gov(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000075)

法人(会社)の破産と個人事業主の破産の違い

免責手続き

法人破産においては破産そのものによって会社が消滅するため、自ずと債務が帳消しとなります。そのため、免責手続きを行う必要がなく、そもそも免責制度も存在しません。
一方、個人は破産手続き以外に、別途、債務をゼロにするための免責手続きを行う必要があります。

自由財産

法人破産の場合、破産と同時に一切の業務も廃止されるため会社自体が残りません。そのため財産を残す必要がなく、残った財産は裁判所から選任された「破産管財人」によって換価処分(財産の現金化)され、各債権者への弁済や配当にあてられます。
一方、個人の場合は破産後も通常通り生活をしていかなくてはなりません。そのため、原則として「現金99万円(※1)」を残しても良いことになっています。また、家財など生活するうえで欠かせないものや、場合によっては自宅を残せるケースもあります。。
※参照元サイト:e-Gov(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000075)

破産手続きの流れ

法人破産を決めてから、実際にどのような手続きが必要なのか具体的な流れをご説明します。

01.破産手続き申し立て

破産に必要な書類を用意し、管轄の裁判所に手続き開始を申し立てます。

02.債務者審尋

債務者に関する審尋(面談)が行われます。債権者の数や所有する財産、負債、破産申立に至った経緯などを聞かれます。

03.破産開始手続き決定

債務超過、支払不能などの要件を満たしていれば、破産手続きが開始されます。

04.破産管財人の選任

会社の財産の管理・換価(お金に替えること)を行ったり、債権者の数や債権額を決定したりする、破産管財人を選定します。破産管財人は、多くの場合弁護士から選任されます。

05.債権者集会

破産管財人が債権者に対し、会社の収支・財産や今後の見通しなどについて報告します。破産開始決定から約3カ月後に開かれるのが一般的です。

06.債権確定

債権者が届け出た債権届けを精査し、適正であれば債権額が決定されます。

07.配当

会社に資産や財産が残っていれば、債権額に基づいて按分し、配当されます。

08.破産終結決定

少額管財事件であれば3〜6カ月、通常管財事件ではさらに数カ月を経て、破産の終結決定がなされます。

09.免責審尋

会社の代表者などが同時に破産手続きを行う場合、債務の免責を許可するかどうかを裁判所が判断します。債権者集会と同時に開催されるのが一般的です。

10.免責決定/免責不許可決定

免責審尋から1週間程度で、免責決定通知が行われます。正式には、この決定から約1カ月後の「免責許可決定の確定」をもって、免責となるかどうかが決まります。

破産申立手続に必要な書類

破産手続きに必要な資料は会社によっても異なりますが、主に下記のような内容の書類を用意することとなります。

  • 申立書
  • 商業登記簿謄本(登記事項証明書でも可)
  • 取締役議事録
  • 委任状
  • 貸借対照表・損益計算書(直近2期分)
  • 財産目録(資産ごとに個別に作成)
  • 預貯金通帳の写し
  • 債権者一覧表
  • 代表者の陳述書
  • 会員権証書の写し
  • 有価証券の写し
  • 生命保険証書
  • 解約返戻金計算書の写し
  • 訴訟関係書類の写し
  • 車検証の写し
手続きに資格は不要

破産手続きに資格は必要ないため、必ずしも弁護士に依頼しなくても手続き自体は行えます。しかし専門性の高い分野のため、自分で対応する部分は書類収集や、一部の書類記入のみにとどめておくのが無難です。

弁護士に依頼して
法人破産をしたときの
メリット・デメリット

法人破産のメリット・デメリットを把握して、法人をどのようにしたいのか整理しておきましょう。整理した情報により弁護士は適切な債務整理・倒産手続行えるようになります。

メリット デメリット
経営者側 ・債権者からの請求が止まる
・税金を含むすべての債務から解放される
・会社そのものや、これまで築き上げてきた地位を失う
・信用情報に傷がつき、当面のあいだ融資を受けられなくなる
・従業員を解雇しなければならない
債権者側 ・公平な清算を受けられる
・貸倒損失として損金処理ができる
・債権を回収できないため経済的な損失を受ける

法人破産をした人の
その後の人生

法人破産のメリットは理解していても、その後の人生を考えるとなかなか踏み切れないものです。ここでは、以前法人破産をした経営者のその後の人生をご紹介します。

ケースA:会社員として就職

Aさんは会社が倒産した後、資料作成が一段落し、債権者集会が始まるタイミング(手続き開始からおよそ3カ月)で就職活動を開始しました。当時の年齢や、前職の肩書きが「代表取締役」であることからハンデを感じていたものの、経歴を正直に書いても書類選考にはある程度(10社中1〜2社)通ったとのこと。

管理職・月収50万円以上を条件に探した結果、ベンチャー企業へ就職が決定しました。その後、大手企業に転職し、現在は別のベンチャー企業の顧問やアドバイザーとしても活躍しているようです。

これまで培ってきた経験を必要としてくれる企業の社長は必ずいます。Aさんは収入は減少したものの、活躍の場をもてたことで少なくとも「破産=人生終わり」ではないと語っています。

参照元:倒産経験社長の実体験ブログ(https://www.倒産社長.com/entry/倒産後就職編)

ケースB:転職を繰り替えし、再起業

49歳のときに、疲労とストレスにより会社を倒産させたBさん。倒産当日から仕事も自宅もなくし、物置部屋から人生を再スタートさせました。

3カ月後、体調がよくなってきたため地元のタクシー会社で働きながら生活費をまかない、就職活動を継続。さらに3カ月後、大手の会社に正社員として就職が決まります。その後も転職活動を継続し、さらに2回の転職を経験したのち、会社の倒産からおよそ5年後に再起業を果たしました。

Bさんの場合は事前準備をしっかり行ったうえで倒産手続きを進めたため、スムーズに転職活動ができたと振り返っています。現在は、当時相談する人がいなくて苦労した経験をもとに、これから破産をしようと考えている経営者に向けてポジティブなアドバイスやサポートを行う仕事を行っています。

参照元:ミドル諸君!応援サイト(https://www.egao-kibo.com/2020/03/28/公開-会社倒産から5年後-元社長はどうなったのか-必見リアル紹介/)

破産にかかる費用の相場

法人破産で実際にいくら費用がかかるのか、当然に気になるかと思います。ここでは、一般的な相談といわれる金額をご紹介します。

弁護士に依頼する場合、費用の相場は負債額が5,000万円以下であれば、50万円〜100万円程度です(※)。着手金のほか、交通費などの実費がかかることもあります。事務所によっては、裁判所に支払う費用である予納金を含めた金額を提示している場合もあるため、内訳はしっかり確認しておきましょう。

※参照元:「新版ガイドブック弁護士報酬」(弁護士吉原省三・弁護士片岡義広 編著)

弁護士に支払う費用のほか、裁判所(破産管財人)にも引継予納金(予納金)というものを納める必要があります。予納金は、大阪地裁の場合は最低20万円からとなりますが、本人が申し立てる場合は、最低50万円が必要になってきます※。負債額5,000万円以下の場合、通常は20万円程度と考えて良いでしょう。

法人破産をしたいが
お金がない場合

法人破産を考える会社では、すでに資金が底をついているケースも珍しくありません。しかし、上記で紹介したように、破産手続きを行うには少なくとも数十万円の費用が必要です。

もし費用がなくて依頼できないと考えているのであれば、まずは、これらの費用を分割にできないか弁護士に相談してみましょう。弁護士によっては弁護士費用の分割払いに対応してくれるところもあります。

それでも支払えない場合は、社用車の売却や売掛金の回収などで現金を手に入れる方法もあります。ただし、個人の判断で財産を不適切に処分すると、「債権者の利益を害した」とみなされ、あとで厳しい処分を受けることもあります。破産費用の捻出が苦しい場合には、まずは弁護士に相談してアドバイスを受けたうえで、一緒に対策を考えていきましょう。

法人破産の質問Q&A

会社が破産することによって、家族や従業員にどのような影響を与えるのかは気になることの一つです。破産に関する疑問の一部を少しだけQ&Aで解説します。

私は代表者ですが、会社と私が破産した場合、私の妻や子供には破産の影響はありますか?
会社と代表が破産した場合、財産の取り上げや債務の支払い義務を負うなど、法的義務としての効力が妻子に及ぶことはありません。ただし、代表が所有する自宅に同居する場合には、引っ越しをしなくてはならないなどの影響はあるでしょう。
従業員への解雇予告手当や賃金を支払えない場合はどうなるのですか?
賃金については、労働者健康安全機構という独立行政法人から最大6カ月・8割までの立替払いを受けることができます(※1)。しかし、解雇予告手当については立替払いの制度がないため、従業員の生活のためにもできるだけ支払うことが望ましいです。どうしても支払えなければ、やむを得ず支払わずに解雇を行うこともあります。
参照元サイト:労働者健康安全機構(https://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid/687/default.aspx)
会社を破産する場合、従業員に何を支払うべきですか?
会社が破産することを従業員にあらかじめ伝えておくことは、外部に情報が漏れるなどの混乱を招く可能性が高くなります。そのため、従業員は解雇通知と同時に即日解雇となることも多く、その場合は解雇予告手当(給与の約1カ月分)を支払うことになります。また、解雇日まで働いた分の賃金も当然支払う義務があるため、およそ2カ月分の給与に該当する金額を支払うことになるのが通常です。
会社を破産する場合、従業員はどうなるのでしょうか?
従業員は基本的に解雇となりますが、破産手続きを手伝ってもらいたい場合などは、給与を支払うことを条件に業務を続けてもらう場合もあります。解雇した従業員に関してはスムーズに失業保険が受け取れるよう、ハローワークへ提出する書類を迅速に用意することが大切です。

法人破産・会社破産の基礎知識

法人破産で実際にいくら費法人破産とは?多くの経営者にとって、破産手続きは初めての経験となるでしょう。そこで、破産手続きを行うにあたって知っておきたい基礎知識を11の項目にまとめました。費用や期間、破産に必要な要件など参考にしてください。用がかかるのか、当然に気になるかと思います。ここでは、一般的な相談といわれる金額をご紹介します。

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