法人破産・会社破産の申立てに必要な書類

法人破産・会社破産の際に必要な書類は、大きく記入書類と収集書類（資料）に分けられます。ここでは、それぞれについて用意すべきものを細かく紹介します。

記入書類

• 破産手続開始申立書
• 破産申立についての取締役会議事録又は取締役の同意書
• 申立補充書（※）
• 一般債権者一覧表
• 労働債権者一覧表
• 財産目録
• 代表者の陳述書（報告書）
• 委任状

※会社の業務内容や従業員、決算状況、仕掛業務の有無などを記載する書類です。打ち合わせの際に細かい内容について弁護士からヒアリングがあります。

※参照サイト：日比谷ステーション法律事務所（https://www.houjinhasan.com/knowledge/required.html）

収集書類・資料

• 法人登記の全部事項証明書（1カ月以内のもの）
• 決算書（貸借対照表・損益計算書を含む、直近2期分）
• 不動産登記の全部事項証明書
• 賃貸借契約書のコピー
• 預貯金通帳のコピー（過去1年分すべて、※1）
• 手形・小切手帳
• 受取手形
• 車検証または登録事項証明書のコピー
• 有価証券のコピー
• 生命保険証券（生命保険証書）のコピー
• 解約返戻金計算書のコピー
• 自動車価格査定書のコピー（※2）
• リース契約書（自動車、通信機械類）のコピー
• 訴訟関係書類のコピー
• ゴルフ会員権証書のコピー

※1 通帳の表紙と見開き部分（総合口座の場合は、定期預金の1ページ目のコピーも必要）

※2 明らかに価値が付かない場合は不要

※参照サイト：破産・再生・過払い相談（https://www.nagoyasogo-saimuseiri.com/houzinnohasannikanshite/necessary-documents-houzinnohasannikanshite/l）

自己破産申立てを行う場合の申立書添付書類

• 履歴事項全部証明書または商業登記簿謄本
• 取締役会議事録または取締役全員の意見一致を証する書類
• 許可証のコピー
• 報告書・陳述書
• 滞納公租公課一覧表
• 労働債権（未払給与等）一覧表
• 一般債権・別除権付債権者一覧表
• リース物件債権者一覧表
• 売掛金一覧表
• 貸付金一覧表
• 現金出納帳
• 預貯金
• 保険関係
• 受取手形・小切手
• 機械・工具類・什器備品在庫商品一覧表
• 本支店・営業所等施設一覧表
• 所有・賃貸物件の明け渡し状況及び現状回復に関する参考資料
• 仕掛かり工事等一覧表
• 決算報告書写し及び清算貸借対照表（直近過去２年分・粉飾決算をしていた場合には過去５年分）
• 預金通帳写し（過去１年分）
• 当座預金取引推移明細のコピー
• 不動産登記事項証明書のコピー
• 固定資産評価証明書のコピー
• 就業規則のコピー
• 退職金規定のコピー
• 賃金台帳のコピー
• 従業員名簿（入退社年月日記載）

その他、会社の状況に応じて書類の用意を依頼されることもあります。詳しくは担当弁護士の指示を受けてください。

※参照サイト：裁判所（https://www.courts.go.jp/niigata/saiban/tetuzuki/zikohasan/index.html）

まとめ

法人破産の手続きは個人でも可能ですが、必要な書面も多く、自分1人で行うのは大変な手間と時間がかかります。また手続きの不備は専門家でないと気付きにくく、知識も必要です。費用面も含めて弁護士に依頼するデメリットはほとんどないため、特別な理由がない限りは弁護士に頼りサポートを受けることをおすすめします。