法人破産・会社破産の基礎知識
多くの経営者にとって、破産手続きは初めての経験となるでしょう。そこで、破産手続きを行うにあたって知っておきたい基礎知識を11の項目にまとめました。費用や期間など、気になる点があれば詳細もチェックしてみてください。
法人破産・会社破産で弁護士に相談するタイミング
資金繰りや借金の返済に行き詰まったら、資産が底をつく前に弁護士に相談に行くことをおすすめします。破産手続きにも費用がかかること、債権者にできるだけ多く弁済や配当を行う必要があることなどから、早めの対応が肝心です。
法人破産・会社破産の申立てに必要な書類
法人破産のために必要な種類は記入書類と収集書類の2種類あります。会社によって用意するものはまちまちですが、弁護士に依頼すれば弁護士が準備のサポートを行ってくれたり、内容の不備を厳重にチェックしてくれたりするので、指示通りに進めれば問題ないでしょう。
法人破産・会社破産にかかる期間
法人破産は、手続き開始から最短3カ月で完了します。ただし、会社の財産・資産の多さや債権者の数、従業員の数などによって手続きにかかる時間はさまざまで、最長1年くらいかかることもあります。管財事件の種類によっても期間が変わってくるため注意しましょう。
法人破産にかかる弁護士費用の相場は
法人破産手続きには、弁護士費用と裁判にかかる費用の2種類を支払う必要があります。弁護士費用は50〜150万円、裁判所に納める費用は20万円からとなり、最低でも70万円は必要と考えておきましょう（参考サイト：ベンチャーサポート https://vs-group.jp/lawyer/hasan/1592）。
倒産するための費用がないが、会社破産する方法
上記のように、法人破産の手続きには費用がかかります。しかし破産を考えている会社であれば、資金が底をついている場合も少なくないでしょう。そんなときに破産費用を捻出する方法を、具体例を挙げていくつか紹介します。
法人破産・会社破産のメリット・デメリットとは？
法人破産というとデメリットばかりが浮かびがちですが、苦しい経営を続けることに比べれば、良いこともあります。他の方法と比較しながら、法人破産のメリットやデメリットについて紹介します。
法人破産・会社破産が認められる場合の要件
法人破産は「支払不能」もしくは「債務超過」のどちらかの状態になった場合に条件を満たすこととなります。法人の場合は支払不能の状態までいってしまうと、債権者への返済や配当が行えなくなるため、債務超過という要件を設けていることが特徴です。
法人破産・会社破産した場合の税金について
法人破産をしても税金の支払いはなくならないと思っている方も多いようですが、実際には税金の支払いもしなくてよくなります。法人は破産をしたら会社が消滅するため、それと同時に税金の支払いも消滅することとなります。
法人破産・会社破産しても免責されない場合とは？
法人や会社の破産の場合、免責制度がありません。しかし、免責制度はなくても債務の支払義務はすべてなくなるのが通常です。破産によって会社が消滅してなくなれば、債権者はどこにも請求できなくなるため、事実上債務もなくなってしまうということです。
法人破産・会社破産の手続きを自分でやる方法
法人破産の手続きに資格等は必要ないため、自分で行うことも可能です。ただし、弁護士に依頼を行う場合に比べて実務面・費用面どちらにおいてもメリットのある方法とはいえませんので、慎重に行うべきでしょう。
大阪地方裁判所における法人破産・会社破産の裁判費用・予納金
法人破産で裁判所に支払う予納金は、裁判所によっても異なります。以下の記事で、大阪地方裁判所の場合の費用の目安を紹介しています。
